村上事務所ブログ

高齢者、要介護・要支援認定者、障がい者本人又はこれらの者と同居する人が、自らが所有し、かつ、居住するマイホームについて高齢者が通常の生活をするのに困らないバリアフリー仕様の基準を満たすリフォームを行ったときに使える制度です。

ご自宅について、水回りなどのリフォームをご検討中の方は、リフォーム内容を減税の適用となるように変更されるのも一つかもしれません。

工事内容についてはリフォームをお願いされる業者の方へご確認くださいませ。

• 減税の内容

適用となるリフォーム後の居住開始年	平成26年4月1日から31年6月30日まで （工事完了日から6ヶ月以内に居住）
控除期間	１年（工事後、居住を開始した年分のみ）
控除対象限度額	200万円 ※国土交通大臣が定めるバリアフリー改修工事の標準的な費用の額が対象 ※国・地方公共団体から交付される補助金・助成金などは標準的な費用の額から控除
控除率	10％
控除限度額	20万円

※同一年中に省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を行って居住の用に供した場合には、控除額はそれぞれの改修工事の限度額（計450万円）となります（太陽光発電設備工事を併せて行ったときは550万円）

※この控除を前年以前３年以内に受けていた場合、適用を受けられません

• 減税の適用を受ける要件

所得要件	その年分の合計所得金額が3,000万円以下
居住者の要件	リフォームを行う方が以下の１つに該当すること 1.    50歳以上の人（入居開始年の12月31日時点、年の途中で死   亡した場合には死亡の時） 2.    介護保険法の要介護・要支援を受けている人 3.    所得税法上の障がい者 4.    65歳以上（上記１．同様）又は上記2.・3.に該当する親族と同居を常況としている人
住宅の要件	1.    リフォームを行う人が所有し、居住する家屋 2.    リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること 3.    バリアフリー後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用であること（併用住宅の場合）
工事の要件	1.    リフォーム費用の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超（税込）であること 2.    リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上であること（併用住宅の場合） 3.    バリアフリーリフォームが次のいずれかに該当すること a    通路等の拡幅 b    階段の勾配の緩和 c    浴室の改良 d    トイレの改良 e    手すりの取付 f    段差の解消 g    出入口の戸の改良 h    滑りにくい床材への取替 ※工事内容の詳細は、国土交通省ＨＰ参照
その他の要件	1.     バリアフリーリフォームが「高齢者等居住改修工事等」であることについて、「増改築等工事証明書」などにより証明されていること

• 手続

一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署へ確定申告を行います。

子供たちも独り立ちしてご夫婦お二人でのお住まいや、家が古くなってそろそろ台所や風呂などの水回りをリフォームしようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

リフォームをお考えのときには、バリアフリーや省エネ・耐震などの減税や補助金・助成金・省エネ住宅ポイントなどの適用の対象となる内容を組み込まれるようなご検討をされるのも一つかと思います。

また、減税は所得税だけでなく、固定資産税（要件は多少異なります）もありますので、減税や補助金・助成金・省エネ住宅ポイントなど様々な制度をご活用いただければと思います。箕面市の税理士法人村上事務所が御相談、申告のお手伝いをさせて頂きますのでご検討ください。

リフォームの減税制度　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

税理士法人　村上事務所

村上　幸穂

 

生前贈与加算とは相続または遺贈により財産を取得した者のうち、その相続の開始の日から遡って３年目の応当日からその相続開始の日までの３年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与により取得していた場合は、その贈与により取得した財産を当該被相続人の相続税の課税価格に加算して相続税を算出する規定です。つまり生前に贈与を受けた財産であっても相続開始前３年以内であれば、贈与税申告の有無に係わらず、相続により取得したものとして相続税の課税対象となるということです。そして当該贈与の贈与税の納税をしていた場合には相続税から差引かれることにより納税額が算出されます。

ところが、この生前贈与加算の対象外となる贈与の特例があるのでご紹介しましょう！

≪生前贈与加算の対象外となる贈与の特例≫

• 贈与税の配偶者控除
  　贈与の日時点で婚姻期間が２０年以上である配偶者から、居住用財産またはそれを取得するための金銭の贈与を受けた場合に贈与税の課税価格から２０００万円が控除されるという特例です。贈与税の課税価格から控除された配偶者控除額は、２０００万円を限度として加算の対象とはなりません。

• 住宅取得等資金の贈与
  　平成２７年１月１日から平成３１年６月３０日までの期間に直系尊属から自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築、取得又は増改築等の対価の支払いに充てるための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たせば、一定額までが非課税となる特例です。贈与税の課税価格から控除された非課税額は、加算の対象とはなりません。

• 教育資金の贈与
  　平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間に、金融機関等との一定の契約に基づき、３０歳未満の者が教育資金に充てるために直系尊属※から信託受益権を付与された場合や、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち１５００万円（塾など学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭等で一定のものについては５００万円）までは、金融機関等を経由し教育資金非課税申告書の提出をする等の要件を満たすことにより贈与税が原則として非課税となる特例です。金融機関等に教育資金贈与として預け入れた金銭等のうち１５００万円までは、原則として加算の対象とはなりません。

※尊属とは，自分よりも前の世代に属する血族のことをいいます。具体的には、父母，おじおば，祖父母，曾祖父母などが尊属に当たります。

• 結婚子育て資金の贈与
  　平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間に、金融機関等との一定の契約に基づき、２０歳以上５０歳未満の者が結婚や子育ての資金に充てるために直系尊属から信託受益権を付与された場合や、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、書面による贈与により取得した金銭で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち１０００万円までは金融機関等を経由し結婚子育て資金非課税申告書の提出をする等の要件を満たすことにより贈与税が原則として非課税となる特例です。金融機関等に結婚子育て資金贈与として預け入れた金銭等のうち１０００万円まで（結婚資金は３００万円まで）は原則として加算の対象とはなりません。ただし、贈与者が死亡した時に贈与した金銭等を使いきらず、残高が残っていた場合は相続税の課税財産となります。

以上、生前贈与加算の対象外についてご理解いただけましたでしょうか？

各特例には色々な適用に関する要件等が伴いますが、将来の相続税の節税対策としてご興味をお持ちの方は、箕面市の税理士法人村上事務所がお手伝いさせていただきますのでご検討ください。

税理士法人　村上事務所
谷田　哲章

 

 

相続税の改正ポイント：基礎控除額の引下げ

今回の改正で、特に影響が大きいものが、この基礎控除額の引下げとなります。

改正前であれば、「相続税なんて我が家には関係ない」と思っていたご家庭も、改正後は、申告義務者として対象の範囲になり得る可能性が出て参りました。

具体的には、以下のように改正されました。

【改正前】
5,000万円＋（1,000万円✕法定相続人の数）

【改正後】
3,000万円＋（600万円✕法定相続人の数）

基礎控除額が６割に縮小され、相続税の課税対象者が、改正前は日本の年間死亡者数の約4％のみの方だったものが約6％（1.5倍）に上昇すると見込まれています。

※改正内容は、平成２７年１月１日以後の相続又は遺贈により取得する財産から適用されます。

参考：その他の改正内容
＜相続税率の引き上げ、未成年者控除・障害者控除拡大、小規模宅地等の特例の拡大＞

この基礎控除引下げに伴い、脚光を浴びているのが、生命保険を活用した非課税枠の利用です。また、生命保険は、早期の資金確保、遺留分の対象から外すことにも力を発揮します。

【非課税枠について】
被相続人の死亡によって取得した生命保険金等で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していた場合、相続税の課税対象となります。

しかし、死亡保険金の受取人が相続人である場合、以下の非課税限度額までは相続税の課税の対象となりません。

500万円✕法定相続人の数＝非課税限度額

なお、相続人以外の方や相続放棄をした相続人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。

つまり、例えば自分の死亡後に残された配偶者や子供さんのために定期預金などで積み立てていらっしゃる資産を生命保険に組み替えて、この生命保険金の非課税枠を使うことで、改正により基礎控除額を少し上回るようなご家庭であれば、基礎控除額内に納まることになります。

また、基礎控除額を大幅に超える財産をお持ちの方でも、中には、「高齢なので今から保険には入れないだろう。入ることが出来たとしても保険料が高く損するだろう。」ということで生命保険の加入を諦めて、せっかくの非課税枠を利用していない方も見受けられます。
しかし、そのようなことはありません。ある保険会社では90歳の方でも加入できる「一時払い終身保険」という商品があります。
1,000万円弱の保険料一括払い込みで、死亡保険金1,000万円を受け取れる商品です。利息はほぼ付きませんが、相続税の課税対象から除けるというのは大変メリットがあります。

さらに、生命保険には非課税枠以外のメリットが２点あります。

【早期の資金確保】
一つ目が死亡保険金の受取人をあらかじめ決めることができるため、早期に資金を確保できることです。相続人全員の合意が無ければ引き出せない預貯金とは違い、生命保険金は受取人に早期に保険金が支払われます。遺産分割前に発生する葬儀費用の支払いや、遺産分割が申告期限までに整わない場合の相続税の支払いなどにも備えることが可能となります。

【遺留分の対象外】
二つ目が原則的には死亡保険金は遺留分の対象外となることです。

原則として、死亡保険金は、遺産分割協議の対象外となります。
税務上は、実質的には相続財産であるとみなし、相続税の計算上、死亡保険金を含めて申告することになりますが、民法上は、受取人の固有財産となり、相続財産に含まれないという考えです。

財産を相続させたくない相続人がいる場合、生前に生命保険金に加入し、受取人を財産を相続させたい相続人とすることで、遺言書での遺留分の計算に生命保険金を含めないことが可能となります。

ただし、相続財産がほとんどなく、一方の相続人が高額な保険金を受け取っており、他方の相続人には、生命保険金を除いた相続財産の内の自身の法定相続分を相続させるというような場合には、相続人間で「極端に」不公平になるとして、この生命保険金が他方の相続人からの遺留分減殺請求の対象となる可能性がありますのでご留意ください｡

税理士法人村上事務所では提携している保険代理店がございます。保険の専門家である代理店､税務の専門家である当法人がお客様にあった最善の保険活用を連携しご提案致します。ご興味のある方、相談をしたい方は、豊富な経験と実績のある箕面市の税理士法人村上事務所を是非ご活用下さい！！

税理士法人　村上事務所
代表社員・税理士　鶴田晃宗

土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続の場合は被相続人の死亡の日）の現況によって評価します。では、住宅と同一敷地内の土地の一部に花や野菜を栽培している場合、この栽培されている土地部分はどのように評価すべきでしょうか？
上記の土地は一般的には「家庭菜園」と呼ばれています。通常は、住宅の敷地の一部で小規模に栽培が行われていて、収穫された花や野菜は外部に販売されることはなく、耕作人自身で消費されていると想像される方が多いのではないでしょうか。　正しくそのような「家庭菜園」は、宅地部分と耕作部分を分けて評価することは適切ではなく、住宅敷地全体を宅地として一体評価すべきと考えます。

ここで住宅敷地のうち、耕作敷地がどのくらいの割合、面積までであれば、住宅敷地全体を宅地として評価する事が適切なのでしょうか？　住宅敷地全体が500㎡を超える場合、財産評価基本通達24-4｢広大地の評価｣に定める「広大地」に該当するかどうかで評価額は大きく変わり、住宅敷地全体を宅地として一体評価した方が、納税者に有利となる場合が考えられることから、問題となります。

この点、税法は家庭菜園と農地（田､畑　以下同じ）の線引きについて、面積基準等の画一的な規定を設けておらず、納税猶予の特例の対象となる農地の意義について「家庭菜園」という言葉がでてくるに過ぎません（措置法通達70の4-1）。　すなわちその土地が「家庭菜園」であるか否かは、その土地の利用の現況に照らし、具体的かつ個別に判断されるべきものであり、その面積も小さく、それのみでは農地としての存在価値を認めることができず、むしろ住宅の敷地と一体としてみることが適当なときには、いわゆる「家庭菜園」であって、農地には該当しないものと考えられます。

冒頭で述べたとおり、土地の評価は課税時期の現況によって評価することになります。上記の「家庭菜園」はあくまでも一例ですが、相続発生後に相続税申告のご依頼をいただくよりも、相続発生前の対策（事前設計）の段階から関与させていただいた方が、事前に利用方法のアドバイスを行うなど、財産の評価額の減少のためのご提案をできることも多々あります。とりわけ農地税制は高度な専門性が必要であり、長期的な展望なく拙速に結論を出すことは非常にリスクを伴います。税理士をお探しの方は、相続業務に豊富な経験と実績のある箕面市の税理士法人村上事務所を是非ご活用下さい！！

 

（参考条文）
措置法通達70の4-1 (70の6-1)「農地又は採草放牧地の意義」

（参考裁判例）
農地とは、耕作の目的に供される土地をいう。そして耕作とは、土地に労資を加え、肥培管理を行って作物を栽培することであり、ある土地が耕作の目的に供されているかどうかは、その主観的使用目的や公簿上の地目により決するべきではなく、その土地の事実状態に基づいて客観的に判定すべきである。
（大阪地裁（行ク）２４号、平成20･10･1）

税理士法人　村上事務所
河村　貴幸

連年贈与に気をつけて下さい。

連年贈与を行うと、税務署より、定期金に関する権利と誤って認定され、
多額な贈与税がかかることがあります。

連年贈与とは、毎年贈与を繰り返し行うことです。

毎年、基礎控除（１１０万円）以下の贈与を受けた場合、本来贈与税は課せられませんが、贈与税が課せられる場合があります。

どのような場合かと言いますと！

例えば、親から毎年１０年間にわたって１００万円ずつ贈与を受ける場合。
この事が、贈与者と受贈者との間であらかじめ約束されていた場合には、１年ごとに贈与を受けると考えるのではなくて、約束した年に一度に贈与を受けたもの（定期金に関する権利）として贈与税がかかります。

定期金に関する権利とは、「定期金給付契約によりある期間にわたって、金銭等の給付を受ける権利」です。　身近な例としては、６５歳から一定期間（１０年とか終身とか）にわたり受け取る個人年金契約があります。

あらぬ誤解を受けないために、毎年同じ日に同じ金額の振替（贈与）などは避けましょう。
また、心の中で毎年贈与する予定であったとしても、その贈与の意思は、その年に良いことがあれば多く、嫌なことがあれば少なく、あるいは贈与しないというようにその都度変化するのが一般的です。その時々の心情に左右される部分も大いにありますので、毎年その都度贈与契約書等で贈与日、金額を決めて、その決めた日にその金額を振替（贈与）しましょう。

もちろん、贈与契約は口頭でも可能ではありますが、贈与契約書を作ることは、相続が起こった際にも、過去に贈与が完了しているという一つの証拠にもなりますので、作成されることをおススメします。

税理士法人　村上事務所
田辺　清之