会社設立業務

会社設立にあたって、現在個人事業を行っている方や、これから新たに起業する方の所得税と法人税の比較による節税対策のみならず、将来の資産形成、相続対策、消費税への対応など、 会社の組織構成、株主構成、決算時期、事業期間等、細かなアドバイスをさせていただきます。

会社設立登記に関してもお知り合いの司法書士がいらっしゃらない場合には、提携する司法書士がいますので法務面からもアドバイスを受けながらの会社設立をお勧めします。

個人・法人の税負担比較（法人税・所得税・住民税・社会保険料など）

過去の実績又は新規事業の予想から個人・法人のシュミレ－ションを行い、税負担の軽減に努めます。

それによって会社の進むべき方向性や人的体制の構築の手助けになると思います。

株式会社、合同会社 比較

平成１８年会社法改正により有限会社法が廃止になり有限会社が新設できなくなりました。
同時に合同会社という形態が導入されました。

会社設立時に大多数は株式会社を選択されますが、合同会社を選択する方が有利な場合もあります。

当法人はお客様に会社形態のメリット、デメリットを説明し、どちらが有利であるかをご提案致します。

各官庁への設立届業務

税務申告の各種届出はもちろん、許可申請は提携行政書士、社会保険の手続きなども提携社会保険労務士がサポ－ト致します。

特に注意していただきたいのが、税務署に提出する青色申告の承認申請書です。

法人設立から３ヶ月以内（法人事業年度がそれ以前に終了する場合はその日まで）に提出しないと１期目は、青色申告による税制上の優遇処置が受けられないものが多々あります。

また、原則として給与や報酬を支払う際に預かった源泉所得税も翌月の１０日までに納付しないと、加算税や延滞税などがかることになります。

事業計画書作成指導

新規事業を行ううえで、事業計画書は大切なものになります。

また銀行等の融資を受ける場合にも提出を求められます。

内容によっては融資を受けられなかったり、減額される場合があります。

当法人は過去の経験によるノウハウから具体的な事業計画書のアドバイスをさせて頂きます

資金繰り表作成指導

会社にとって資金繰りは命です。

事業を始めたばかりで資金繰りの考え方や資金繰り表の作成方法が解らない、今まで作ってきた資金繰り表の改善箇所や作成時の留意点など、お客様が営業活動に専念できるように簡潔かつ適正な資金繰り表の作成についてサポートさせて頂きます。

会計ソフト導入指導

会社の利益状況をいち早く把握するためには、自計化（自社で記帳を行うこと）が一番です。

当法人では経理未経験のお客様から熟練の方まで、そのお客様に合った会計ソフトの提案から導入、入力方法の指導、効率化の提案までお客様がスムーズに自計化できるようサポートさせて頂きます。

なお、当法人を介することにより無料でご提供可能なソフトもございます。

経理業務合理化の構築・ご提案

会社において経理業務はバックオフィスであり、どうしてもその煩雑さから蔑ろにしがちな部分になるかと思います。
これはどこの会社様でも同様です。

その業務をいかに効率よく早く正確に処理・作業ができるかを日々の業務に合わせた形で構築・ご提案させて頂きます。

融資の相談・斡旋

事業を軌道に乗せたい、今が事業拡大のチャンスなので資金がほしいなど、公的資金や銀行融資をご検討されるきっかけは様々かと思います。

しかし、公的な融資制度について詳しくなかったり、銀行との取引経験の浅い方にとっては折角のチャンスに二の足を踏んでしまうことにもなりかねません。

当法人ではそんな方のために、専門家としての長年にわたる実務経験からのアドバイスや銀行へのご紹介をさせて頂くことができます。

医療法人の設立相談

医療法人の設立は一般の法人の設立と比べて手続きがとても難しく、個人で医業を行う場合との税務の違いや設立時での留意点などが数多くあります。

しかし、昨今の税制改正で持分のない医療法人への移行に関する改正などで、医療法人への注目が集まっています。

当法人でも個人として開業されている先生や医療法人様の顧問を数多くさせて頂いております。先生方はもちろん、患者様にもより良い環境となるような医療法人の設立をお考えなら、ぜひ当法人にお任せ下さい。

社会福祉法人・ＮＰＯ法人の設立相談

社会福祉法人やＮＰＯ法人は、助成金や設立費用などの面でメリットがありますが、逆に業務内容や経理処理に制約があるなど運営してみないと解らないことが多々あります。

当法人では、実際に運営されているクライアントの経験談からのメリット・デメリット、またそれを考慮しての一般社団法人などの別形態での法人のご提案などをさせて頂きます。