村上事務所ブログ

今回は、住宅借入金特別控除の適用要件を満たす方が確定申告において住宅借入金特別控除の適用を受けることを失念した場合、どうなるかと言うことを書いてみます。

通常、更正の請求は、本来の確定申告期限から５年間（平成２３年１２月１日以前に法定申告期限が到来する国税については１年間）認められる制度ですが、住宅借入金特別控除については、確定申告において適用を受けなかった場合や、確定申告で適用を受けた金額を超えるような、請求を行うことはできません。ただし、税務署長に更正の嘆願書を出すことで認められるケースはありますが、法的な裏付けはなく、特段の事情がない限り請求は認められないものと考えられます。

一方で、給与所得者等で普段確定申告を行わない方は、期限後申告であっても、還付申告書については５年間さかのぼって行うことができますので、住宅借入金特別控除の適用を受ける旨を記載した上で確定申告を行ってください。

気がつけば今年も残りわずかとなってきました。今年住宅をローンで買って新居に住まれた方で住宅借入金特別控除の適用を受けることができる方は下記に必要書類を書いておきますので早目に準備して来年３月１５日までに忘れないで申告しましょう。

申告書は国税庁のホームページよりダウンロード出来ます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

 

必要な書類など	サラリーマンの方は源泉徴収票	新しい家屋に居住後の住民票の写し	金融機関等からの年末残高証明書	家屋の売買契約書または請負契約書の写し	敷地の売買契約書の写し	家屋の登記事項証明書	敷地の登記事項証明書
家屋を新築した場合	○	○	○	○		○
土地付家屋（ﾏﾝｼｮﾝ、建売など）を購入した場合	○	○	○	○	○	○	○
土地を購入した後、建物を新築した場合	○	○	○	○		○	○
中古住宅を購入した場合	○	○	○	○		○	○

 

税理士法人村上事務所

石橋　武

贈与の方法について、通常の贈与（暦年贈与と呼ばれる）とは別に、相続時精算課税制度というものがあります。

通常の贈与は、1年（１月１日から１２月３１日）の間に贈与された財産の相続税評価額から１１０万円を差し引いた金額により、税金を計算します。

贈与税の控除額が１１０万円まで、というのはご存じの方も多いのではないでしょうか。（基礎控除額といいます。）

では、相続時精算課税制度による贈与は、暦年贈与と何が違うのでしょうか？

1．相続時精算課税制度は、贈与をする方（贈与者）と贈与を受ける方（受贈者）が限られます。
贈与者は６０歳以上である親に限られ、受贈者は２０歳以上で、かつ、贈与者の推定相続人である必要があります。（年齢はその年の１月１日現在の年齢です。）
但し、平成２７年１月１日以後の贈与から、推定相続人でない２０歳以上の孫も認められることとなりました。

2．控除額は２,５００万円となります（特別控除額といいます）。注意しなければいけないのが、暦年贈与と違い毎年２,５００万円の控除額があるわけではなく、その贈与者から受ける贈与について全体を通して２,５００万円という点です。

3．相続時精算課税制度は、税率が一律20％となります。暦年贈与の場合には、課税される金額に応じて税率が変動します。

4．贈与者が死亡したときの、贈与された財産の取り扱いが異なります。
暦年贈与であれば、相続開始前の３年以内に、相続または遺贈により財産を取得した人がその贈与者から贈与を受けた財産のみが、相続税の課税される財産に加算されます。
相続時精算課税制度は、その適用を受けた全ての財産について、相続または遺贈により財産を取得しなかった人でも贈与された財産を相続または遺贈により財産を取得したとみなして、贈与時の価額を相続税の課税される財産に加算します。

制度の名前の通り、相続時において、贈与を受けた財産にかかる税金を精算します。

この適用を受けるには、必要な書類を贈与税の申告書の提出期間内に提出する必要があり、また、一度適用すると撤回ができません。

最後に、相続時精算課税制度は、２,５００万円という大きな控除額が目を引きますが、その制度の適用には慎重な判断が必要となります。

最後に簡単ですが、相続時精算課税制度のメリット・デメリットの具体例を下記に掲げます。

相続時精算課税制度の対象財産については、贈与時の評価額で、相続税の課税価格に算入されます。したがって、対象財産の贈与時の評価額が相続時の評価額を上回ってしまえば結果的に損をする場合があります。

例）
贈与時の評価額＞相続時の評価額の場合（株式や土地など）
贈与時の財産の評価額　５,０００万円
相続時の財産の評価額　３,０００万円

相続時に財産を受け取っていれば、評価額が３,０００万円で済んだものが、相続時精算課税制度を選択したために、５,０００万円の評価額で相続税の計算をすることとなります。逆を言えば、贈与時の評価額が相続時の評価額を下回っていれば有利となる場合があります。

しかし、将来の株価や土地の評価額がどうなるかは、予想をつけることが難しいです。

また、対象財産の贈与時の評価額が相続時の評価額を上回る場合であっても、受贈者は、その贈与を受けた不動産等から収益を受け取ることが可能であり、その金額を加味すれば、この制度による贈与をした方が有利な場合があります。

いずれにしても、一度適用すると撤回できない（暦年課税に戻せない）相続時精算課税制度の適用には慎重を要します。表面的な金額のみで判断する事は危険です。

平成２７年において相続税の税法が大きく変わり、相続税対策に贈与をする方が増えてきています。贈与税申告や財産評価など、是非当事務所にご相談ください。

参考　国税庁　タックスアンサー　No.4103　相続時精算課税の選択

税理士法人村上事務所
安居孝良

税理士法人村上事務所では、
何かと世間を騒がしているマイナンバー制度について
基本的な概要から具体的な業務の流れを解説します。
会議室のスペース上、先着30名様となります。
何卒よろしくお願い致します。

高齢者、要介護・要支援認定者、障がい者本人又はこれらの者と同居する人が、自らが所有し、かつ、居住するマイホームについて高齢者が通常の生活をするのに困らないバリアフリー仕様の基準を満たすリフォームを行ったときに使える制度です。

ご自宅について、水回りなどのリフォームをご検討中の方は、リフォーム内容を減税の適用となるように変更されるのも一つかもしれません。

工事内容についてはリフォームをお願いされる業者の方へご確認くださいませ。

• 減税の内容

適用となるリフォーム後の居住開始年	平成26年4月1日から31年6月30日まで （工事完了日から6ヶ月以内に居住）
控除期間	１年（工事後、居住を開始した年分のみ）
控除対象限度額	200万円 ※国土交通大臣が定めるバリアフリー改修工事の標準的な費用の額が対象 ※国・地方公共団体から交付される補助金・助成金などは標準的な費用の額から控除
控除率	10％
控除限度額	20万円

※同一年中に省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を行って居住の用に供した場合には、控除額はそれぞれの改修工事の限度額（計450万円）となります（太陽光発電設備工事を併せて行ったときは550万円）

※この控除を前年以前３年以内に受けていた場合、適用を受けられません

• 減税の適用を受ける要件

所得要件	その年分の合計所得金額が3,000万円以下
居住者の要件	リフォームを行う方が以下の１つに該当すること 1.    50歳以上の人（入居開始年の12月31日時点、年の途中で死   亡した場合には死亡の時） 2.    介護保険法の要介護・要支援を受けている人 3.    所得税法上の障がい者 4.    65歳以上（上記１．同様）又は上記2.・3.に該当する親族と同居を常況としている人
住宅の要件	1.    リフォームを行う人が所有し、居住する家屋 2.    リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること 3.    バリアフリー後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用であること（併用住宅の場合）
工事の要件	1.    リフォーム費用の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超（税込）であること 2.    リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上であること（併用住宅の場合） 3.    バリアフリーリフォームが次のいずれかに該当すること a    通路等の拡幅 b    階段の勾配の緩和 c    浴室の改良 d    トイレの改良 e    手すりの取付 f    段差の解消 g    出入口の戸の改良 h    滑りにくい床材への取替 ※工事内容の詳細は、国土交通省ＨＰ参照
その他の要件	1.     バリアフリーリフォームが「高齢者等居住改修工事等」であることについて、「増改築等工事証明書」などにより証明されていること

• 手続

一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署へ確定申告を行います。

子供たちも独り立ちしてご夫婦お二人でのお住まいや、家が古くなってそろそろ台所や風呂などの水回りをリフォームしようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

リフォームをお考えのときには、バリアフリーや省エネ・耐震などの減税や補助金・助成金・省エネ住宅ポイントなどの適用の対象となる内容を組み込まれるようなご検討をされるのも一つかと思います。

また、減税は所得税だけでなく、固定資産税（要件は多少異なります）もありますので、減税や補助金・助成金・省エネ住宅ポイントなど様々な制度をご活用いただければと思います。箕面市の税理士法人村上事務所が御相談、申告のお手伝いをさせて頂きますのでご検討ください。

リフォームの減税制度　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

税理士法人　村上事務所

村上　幸穂

 

生前贈与加算とは相続または遺贈により財産を取得した者のうち、その相続の開始の日から遡って３年目の応当日からその相続開始の日までの３年以内にその相続に係る被相続人から財産を贈与により取得していた場合は、その贈与により取得した財産を当該被相続人の相続税の課税価格に加算して相続税を算出する規定です。つまり生前に贈与を受けた財産であっても相続開始前３年以内であれば、贈与税申告の有無に係わらず、相続により取得したものとして相続税の課税対象となるということです。そして当該贈与の贈与税の納税をしていた場合には相続税から差引かれることにより納税額が算出されます。

ところが、この生前贈与加算の対象外となる贈与の特例があるのでご紹介しましょう！

≪生前贈与加算の対象外となる贈与の特例≫

• 贈与税の配偶者控除
  　贈与の日時点で婚姻期間が２０年以上である配偶者から、居住用財産またはそれを取得するための金銭の贈与を受けた場合に贈与税の課税価格から２０００万円が控除されるという特例です。贈与税の課税価格から控除された配偶者控除額は、２０００万円を限度として加算の対象とはなりません。

• 住宅取得等資金の贈与
  　平成２７年１月１日から平成３１年６月３０日までの期間に直系尊属から自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築、取得又は増改築等の対価の支払いに充てるための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たせば、一定額までが非課税となる特例です。贈与税の課税価格から控除された非課税額は、加算の対象とはなりません。

• 教育資金の贈与
  　平成２５年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間に、金融機関等との一定の契約に基づき、３０歳未満の者が教育資金に充てるために直系尊属※から信託受益権を付与された場合や、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、書面による贈与により取得した金銭等で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち１５００万円（塾など学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭等で一定のものについては５００万円）までは、金融機関等を経由し教育資金非課税申告書の提出をする等の要件を満たすことにより贈与税が原則として非課税となる特例です。金融機関等に教育資金贈与として預け入れた金銭等のうち１５００万円までは、原則として加算の対象とはなりません。

※尊属とは，自分よりも前の世代に属する血族のことをいいます。具体的には、父母，おじおば，祖父母，曾祖父母などが尊属に当たります。

• 結婚子育て資金の贈与
  　平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間に、金融機関等との一定の契約に基づき、２０歳以上５０歳未満の者が結婚や子育ての資金に充てるために直系尊属から信託受益権を付与された場合や、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預け入れた場合、書面による贈与により取得した金銭で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち１０００万円までは金融機関等を経由し結婚子育て資金非課税申告書の提出をする等の要件を満たすことにより贈与税が原則として非課税となる特例です。金融機関等に結婚子育て資金贈与として預け入れた金銭等のうち１０００万円まで（結婚資金は３００万円まで）は原則として加算の対象とはなりません。ただし、贈与者が死亡した時に贈与した金銭等を使いきらず、残高が残っていた場合は相続税の課税財産となります。

以上、生前贈与加算の対象外についてご理解いただけましたでしょうか？

各特例には色々な適用に関する要件等が伴いますが、将来の相続税の節税対策としてご興味をお持ちの方は、箕面市の税理士法人村上事務所がお手伝いさせていただきますのでご検討ください。

税理士法人　村上事務所
谷田　哲章