税理士紹介

おかげさまで41年相続業務が強みです。

税理士法人村上事務所のホームページをご覧いただき、まことに有難うございます。

少子高齢化が進み、人口が減少していく社会は、戦後に高度経済成長を謳歌し、世界有数の経済規模を誇る国となったかつての日本の社会とは全く違った状況が予測されます。

企業が永く存続するためには、好不況や金融危機など数々の荒波を乗り越えなければなりません。

そのような厳しい状況の中で、私たちはめまぐるしい社会、経済、国際情勢の変動や税法改正に対応すべく、常に知識と技能を磨き、高い倫理基準を順守して、お客様に包括的な提案をする専門家であると自負しています。

同時に、実行に至るまでの過程を共に進んでいくパートナーとしてお客様に貢献したいと考えています。

平成２７年１月１日施行の相続税法改正により、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が増加し、さらに改正前より課税対象者であった場合も税負担が増加することは間違いありません。

私たちは、相続発生後の申告業務はもちろんですが、相続発生前の対策（事前設計）の部分に一層の力を注いでいます。

相続設計には、

の３つの要素があり、それぞれが相続税法の知識を核にして密接不可分の関係にあります。

事業承継税制の活用や非上場株式の評価、小規模宅地特例のより有利な活用や、納税猶予制度や物納制度の利用など、事前対応を怠ったばかりに、税制上の特典を最大限利用できない場合も考えられます。

私たちは「相続」が「争族」にならないよう、更に次の相続や継承する相続人の皆様の生活設計や人生設計も考慮しつつ、心理的な部分も含めてお客様をサポートしていきたいと考えています。

村上事務所　税理士村上昌洋

私が個人で開業した３０年以上前と比較しますと、業務のかなりの部分がコンピュータにより合理化、規格化され、より良い答が便利に簡単に出せる時代となっています。

しかしながら、どんな時代になっても企業や個人が抱える悩み、不安、問題、希望、そして夢に寄り添い、その解決や実現を手助けすることは、コンピュータには代用できない人間本来の力のみがなしえるものと確信しております。

その人間力を高めるため、私たちは知識の習得や技術の向上はもちろんのこと、更なる自己研鑽に努めお互いが厳しく切磋琢磨しあうことにより、今日の自分は前日の自分より成長しているかを日々自問自答しております。