村上事務所ブログ

インボイス発行事業者が法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、原則として「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を提出する必要があります。

法人は「異動届出書」を提出すれば変更届出書の提出を省略できます

法人については、変更内容が、名称や本店又は主たる事務所の所在地の場合であれば、異動届出書の「消費税」欄にチェックを入れて提出することで、変更届出書の提出は不要となります。
異動届出書が提出された後、情報がインボイス登録センターに共有され、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトの公表事項に反映されます。

個人事業者等の公表事項の変更手続きについて

個人事業者の変更は法人とは異なります。
個人事業者の公表事項には、公表を希望していない限り、主たる屋号や主たる事務所の所在地は含まれていません。
よって、屋号や主たる事務所の所在地の追加公表している場合のみ変更手続きが必要となります。

【関連記事】インボイス事業者公表サイトでの個人事業者の公表事項について

公表している情報に変更等があったとき、又は非公開にするときには、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の提出が必要です。
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書ではありませんので注意が必要です。

なお、個人事業者の異動届出書等は2022年で廃止されました。
2023年1月1日以降の納税地の変更及び異動については税務署への届け出不要となっており、異動後に初めて提出する確定申告書に異動後の情報を記載すれば良くなりました。

令和5年度税制改正により、「給与所得の源泉徴収票」と「給与等の支払明細書」について、電子交付する際に必要な承諾手続が簡略化されました。
改正前は、源泉徴収票等を電子交付するには、受給者である従業員等にあらかじめ電子交付方法の種類と内容を示し、電磁的方法又は書面による承諾を得ることが必要でした。
改正後は、「給与支払者が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾があったものとみなす」という通知を、あらかじめ受給者に行い、上記期限までに受給者から回答がなかった場合には、承諾を得たものとみなされます。（みなし承諾）

受給者への通知の具体的な方法

通知方法は、法令上特に規定はないものの、電子メールの送信、書面の交付などの手段で、受給者へ「確実な通知」を行う必要がありあす。
「確実な通知」を行う注意点として、給与支払者が社内情報共有ツール等を利用して、対象の全従業員向けに発信した際に、一部の従業員等が閲覧できないことが起こらないように、あらかじめ閲覧権限の設定等の確認が必要です。

また、通知に対する承諾の回答期限についても特に定めはないので、受給者の勤務状況等を考慮し、回答に必要な期間を十分に見積もって設定しましょう。

従来通り、電子交付に承諾を得る必要がある事項

みなし承諾の対象となるのは「給与所得の源泉徴収票」と「給与等の支払明細書」のみとなり、それ以外の下記の事項については、従来通り従業員等から電磁的方法又は書面で承諾を得ることが必要です。
 

・退職所得の源泉徴収票、退職手当等の支払明細書
・公的年金等の源泉徴収票、公的年金等の支払明細書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
・配当等とみなす金額に関する支払調書
・上場株式配当等の支払通知書
・特定口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
・未成年者口座年間取引報告書

電子交付の方法と要件

電子交付には、次の方法があります。

①電子メールで直接送付する
②源泉徴収票等のデータをネット上にアップロードし、社内ネットワークやインターネットにより受給者がアクセスして閲覧する
③CD等の媒体に記録して交付する

なお、電子交付の際には、下記の要件を満たす必要があります。
・受給者等ごとに作成されたファイルに記録されている記載事項について、パソコン等で表示や書面への出力ができること
・①および②の場合、電子交付したことを通知すること

源泉徴収票等を電子交付する場合、データを改変できないような措置は求められてはいませんが、真実性等を担保するためには、電子署名を付し電子証明書を添付するのが望ましいです。

■給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/denshikofu-qa/question.htm

2023年10月1日からスタートするインボイス制度に向け、取引先の登録番号の収集や管理等を進めている企業もあるのではないでしょうか。
登録番号を収集するには、
・取引先のホームページに登録番号が掲載されているか確認する
・取引先に直接確認する
・取引先の法人番号から確認する
・業界団体が作成したデータを活用する
等の方法があります。

法人番号と公表サイトを活用して確認

法人の場合、インボイス登録番号は「T+法人番号」で構成されているので、法人番号公表サイトで取引先の法人番号を確認できれば、登録番号を確認することは可能です。
適格請求書発行事業者公表サイトで、取引先が実際にインボイス登録されているか確認してみると良いでしょう。

■国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

■国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

※適格請求書発行事業者公表サイトは、手元にある登録番号が有効かどうかを確認することが目的なので、当該サイトを利用して番号を収集するのは難しいです。

業界団体が提供しているデータを活用

加工食品卸売業が加盟する業界団体である一般社団法人日本加工食品卸協会では、インボイス制度開始に向け、「適格請求書発行事業者登録番号台帳」を作成し公表しています。
会員以外でもデータをダウンロードすることができますので、これを参考にするのも良いでしょう。

■一般社団法人日本加工食品卸協会
http://nsk.c.ooco.jp/