村上事務所ブログ

マイナンバーに関する情報　その１

さてニュースや広告等でご存知の方も多いかと存じますが、平成27年10月より国民一人一人にマイナンバー（個人番号）が通知され、平成28年1月よりマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の利用が開始されます。

そこで税理士法人村上事務所ではマイナンバーに関する情報をわかりやすく定期的にお知らせいたします。

今回が第一弾となります。

✦ 住所の届出は正しく行われていますか？ ✦

平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されます。

制度開始に先立って10月から皆様のお手元（住民票に記載のある住所）に『マイナンバー通知カード』が郵送されます。

お住いの市区町村に住民票を異動していない方は速やかに異動手続きを行って頂きますようお願い申し上げます。

当法人が、経営革新等認定支援機関に登録されました。

税理士法人化する前は、村上昌洋個人名で認定支援機関として登録されていましたが、法人組織となったため改めて法人名義で取得することとなりました。
数か月前より申請手続きを行っておりましたが、先日、認定通知書が経済産業局より郵送されました。

経営革新等認定支援機関を利用するメリットは下記のようなものが挙げられます。

①　信用保証協会からの保証料を引下げ

②　経営支援型セーフティネット貸付による金利引き下げ

③　商業ものづくり中小企業・小規模事業者　試作開発等支援補助金

④　経営改善支援

⑤　商業・サービス業・農林水産業活性化税制

是非、当法人をご活用ください｡

毎年の税制改正に加え国税庁の通達改正など、
税務を取り巻く環境の変化は目まぐるしいものがあります。
税理士業務を行ううえで、これらを理解しなければ、
お客様の信頼や期待に充分応えられません。

税理士法では、
「税理士は所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、
その資質の向上を図るように努めなければならない」（39条の２）と
定められています。
現在は努力義務で、税理士会からは年間36時間の研修を受けるようにと
指導があります。

当法人では、税理士は当然のこと、事務所全体のレベルＵＰを図るために
毎月事務所全体の研修会を開いています。
税制改正、節税スキーム研修、税務調査で注意すべき事項、決算書作成の
注意点などその内容は多岐にわたります。

下記がその風景です

本日の研修内容は、Ｈ２７年度税制改正でした。
大変勉強になりました。

昨日、富士ゼロックスの複合機を導入いたしました。
非常に優れもので、作業効率を格段にＵＰさせることが出来そうです。

１年程前に、事務所のペーパーレス化を図る目的で、
①ドキュワークス
②マルチモニター
を導入しました｡

しかし、以前の複合機は、Ｒ社とＭ社のもので、
ドキュワークスとの連携にどうしてもひと手間必要でした｡

今回導入した富士ゼロックスの複合機は、同じメーカーのため、
直接ドキュワークス文書化することが出来ます。

現在、試行錯誤中です｡　またご報告します。

さて大阪も梅雨入りして蒸し暑くなってきますね～

日本年金機構で年金情報の漏えい事件が発生し、世間を騒がせていますね｡
一部報道によれば、メールの添付ファイルがウィルスに感染していて、
それを直接（クリックして）開いたら、PCが感染した｡」

・・という、お話の様です｡

とは言え、メールの送信元が信頼できる相手先だったりすると、「ウッカリ」
が有り得るのも否定できません｡

そこで今回は、基本的な「メールに添付されたファイルをPCに保存する
方法」について、おさらいしようと思います｡

「こんなん当たり前や！」、「今更何を・・？」というご指摘が今にも聞こえてきそうですが、PCセキュリティの基本の１つですので、ご覧頂けると幸いです｡

では。