村上事務所ブログ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、政府の緊急事態宣言が発令されたことを受け、税理士法人村上事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、お客様ならびに従業員の安全を目的に、4/22（水）から5/29（金）までの期間、全従業員に対して原則在宅勤務とする方針を決定いたしました。なお、政府の意向により在宅勤務を延長する可能性がございます。皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
つきましては、当法人へのご連絡方法、ご対応について、下記にまとめております。ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

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【担当者へのご連絡について】

従業員は在宅にて通常勤務を継続しておりますので、担当者の携帯電話番号、メールアドレスをご存じの場合は、それらの連絡手段を優先してご利用ください。

【箕面本社への連絡】

072-721-0075　まで ご連絡ください。交代制で数名出勤予定です。

【大阪支社への連絡】

06-4256-4173　まで ご連絡ください。交代制で数名出勤予定です。

不在の場合がございます。その場合、箕面本社への転送となります。

【お客様とのご面談について】

お客様の安全を最優先し、お客様のご了承のもと、可能な限り、電話、メール、チャットツール等で、お打ち合せさせていただきます。ご対応にご協力とご理解をお願い申し上げます。

【従業員の取り組み】

・マスク着用や、積極的な手洗い、アルコール消毒を徹底いたします。

・公共交通機関の利用を可能な限り禁止とし、できるだけ人混みをさける行動を実行していきます。

・従業員の身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合には、事務所に報告させる体制としております。

・万が一従業員が感染の疑いが高まった場合には、国・各都道府県・保健所・医療機関等の指示に従った対応を実施致します。

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税理士法人村上事務所はお客様ならびに従業員の健康に配慮して、サービス提供を継続してまいります。

何卒ご理解ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

税理士法人村上事務所

代表社員　鶴田晃宗

代表社員　岡本孝司

代表社員　檜垣寛明

２０１９年４月１日新しい元号が発表され、５月１日より「令和」になりました。「令和」は２４８番目の元号で、日本最初の元号は「大化」と言われています。日本史で６４５年「大化の改新」を覚えるのに「むしごろし大化の改新」と覚えたことを思い出しました。（今では語呂合わせで年号を覚えることはなくなったのでは…）

さて２０１９年税法改正で教育資金贈与の特例が２０１９年３月３１日で終了するのが、２０２１年３月３１日まで２年間延長されました。但し同時に中身の改正も行われましたので、改正点をお知らせします。

改正の概要

（１）受贈者の所得制限

教育資金の信託等をする年の前年の受贈者（もらう側）の合計所得金額1､000万円を超える場合は、非課税措置の適用を受けることができないこととする。

改正は平成３１年４月１日以降に行う教育資金贈与について適用されます。

（２）教育資金の範囲の見直し

教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で支払い時点における受贈者の年齢が２３歳（誕生日の翌日）以降のうち、教育（学習塾、そろばんなど）に関する役務提供の対価、スポ－ツ（水泳、野球など）・文化芸術に関する活動等（ピアノ、絵画など）に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外する。（教育訓練給付の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除く。）

改正は令和元年７月１日以後に支払われる教育資金について適用します。

（３）死亡前３年以内に非課税措置の適用を受けた場合の取り扱い

信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者（あげる側）が死亡した場合において、受贈者が当該贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額（非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前３年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいう。）を、当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。但し、その死亡日の日において次のいずれかに該当する場合を除く。）

①当該受贈者が２３歳未満である場合

②当該受贈者が学校等に在学している場合

③当該受贈者が教育訓練給付の支給対象となる教育訓練を受講している場合

改正は、平成３１年４月１日以後の贈与者が死亡した場合について適用します。但し、同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は上記管理残額の信託受益権等の価額に含まれないものとします。

（４）教育資金管理契約の終了事由の見直し

受贈者が３０歳に達した場合においても、上記（３）②又は③のいずれかに該当する場合には、次のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとする。

①その年において上記（３）②又は③のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年の１２月３１日

②受贈者が４０歳に達する日

改正は、令和３１年７月１以後に受贈者が３０歳に達する場合について適用します。

以上改正点をお知らせしました（４）以外は条件が厳しくなっていますので、もう一度ご確認の上ご検討ください。

この度、税理士法人村上事務所の次期所長に就任しました鶴田晃宗と申します。

平成30年10月21日（日曜日）、弊所 創業者である村上昌洋の代表社員退任パーティを開催し、日曜日にもかかわらず、沢山の顧問先様がご来臨頂き、盛大に行うことができました。ご列席いただきました皆様、誠にありがとうございました。
なお、代表社員を退任した村上は、相談役に就任することになります。

 創業から36年目で次世代へ事業承継をすることになりますが、多大なるプレッシャーとともに、それ以上のやりがいを感じております。

税理士法人村上事務所には代表社員が私を含め3名存在します。20代の岡本、30代前半の檜垣です。3名全員が20代から30代となります。フットワークの軽さ、複雑な税制に対応できる柔軟な頭など、若さゆえの持ち味が多様にあります。

 退任パーティにおいて、お祝辞を頂きました、あるお客様より、「税理士法人村上事務所」の名称を変更しないでほしいとのご要望がございました。その場で変更することはありませんと、ご説明させていただきましたが、このブログにおいても宣言いたします。

 「税理士法人村上事務所」の名称を変更することはありません。むしろ永続させることが私たちの使命であると考えています。

 創業者である村上は、お客様を第一に考えるという典型的な人物です。仕事に没頭しすぎて食事を忘れる、お客様よりご要望があれば土日祝日でのご対応など、村上の仕事に対する思い、お客様に対する思いというものは簡単に真似できるものではありません。

 名称を変更しないでほしいという中には、村上のような気持ちをいつまでも持ち続けてほしいという意味が込められていると思っております。

 形式的ではなく、実質的にも事業承継ができたと思って頂くよう日々精進していく所存です。

 今後とも税理士法人村上事務所を何卒よろしくお願い申し上げます。

 税理士法人村上事務所
代表社員・所長　鶴田晃宗