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2023年10月1日からスタートするインボイス制度に向け、取引先の登録番号の収集や管理等を進めている企業もあるのではないでしょうか。
登録番号を収集するには、
・取引先のホームページに登録番号が掲載されているか確認する
・取引先に直接確認する
・取引先の法人番号から確認する
・業界団体が作成したデータを活用する
等の方法があります。

法人番号と公表サイトを活用して確認

法人の場合、インボイス登録番号は「T+法人番号」で構成されているので、法人番号公表サイトで取引先の法人番号を確認できれば、登録番号を確認することは可能です。
適格請求書発行事業者公表サイトで、取引先が実際にインボイス登録されているか確認してみると良いでしょう。

■国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

■国税庁適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

※適格請求書発行事業者公表サイトは、手元にある登録番号が有効かどうかを確認することが目的なので、当該サイトを利用して番号を収集するのは難しいです。

業界団体が提供しているデータを活用

加工食品卸売業が加盟する業界団体である一般社団法人日本加工食品卸協会では、インボイス制度開始に向け、「適格請求書発行事業者登録番号台帳」を作成し公表しています。
会員以外でもデータをダウンロードすることができますので、これを参考にするのも良いでしょう。

■一般社団法人日本加工食品卸協会
http://nsk.c.ooco.jp/

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

この度、弊社は業務拡大、従業員数の増加に伴い、本社を移転することとなりました。

これもひとえに皆様の温かいご支援の賜物と心からお礼申し上げます。

従業員一同一層業務に精進いたしますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

【新住所】

〒562-0003　大阪府箕面市西小路三丁目二番十二号

【電話番号】

072-721-0075

【FAX番号】

072-721-5211

【業務開始日】

令和4年8月17日（水曜日）

国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の9割が軽減される「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」。
軽減される税額には、一定の人件費相当額を含めることもできます。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄附を行った場合に、法人税等から税額控除する制度です。
2016年に創設され、2020年4月の税制改正により、寄附額の最大約6割であった税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮されました。

そして、同年10月には、地方創生のさらなる充実・強化を図る目的で、企業版ふるさと納税の“人材派遣型”が創設されました。

なお、税額控除の特例措置の適用期間は、令和6年度末までとなっています。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは

企業版ふるさと納税（人材派遣型）は、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣することで活用できます。

地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合に適用されます。

人材派遣型の対象となる人材については、年齢やキャリアなどの要件は法令等で規定されておらず、企業と地方公共団体との間で、地方公共団体等の職員等として地方創生プロジェクトに従事することが合意されれば、企業が負担する人件費相当額を寄附とみなすことができます。

例えば、企業が事業費として1,000万円を地方公共団体のプロジェクトに寄附し、その実施を支援するために従業員（年収500万円）を派遣した場合、人件費相当額を含む事業費への寄附が計1,500万円となることから、最大で約9割に当たる約1,350万円の税額控除等が可能となります。