国税庁は、税務調査などの仕事でオンラインツールを使う「オンライン調査」を進めています。
すでに一部の国税局では始まっており、今年4月からは全国の国税局などでも順次導入される予定です。
このオンライン調査で使われるのが、政府共通システム「GSS（ガバメントソリューションサービス）」です。
これは、各省庁の職員が共通して使えるパソコン、ネットワーク、セキュリティ環境などをまとめて提供する仕組みです。

■国税庁
税務行政におけるオンラインツールの利用について
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm

 

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GSS（ガバメントソリューションサービス）とは

GSSは、端的に言うと「日本の中央省庁向け共通ITインフラ」 です。
昔は、各省庁がそれぞれ別々にパソコン・メール・ネットワーク・セキュリティを整備しており、様々な問題が発生していました。

・省庁ごとにシステムがバラバラ
・古い環境が残りやすい
・維持費が高い
・テレワークしにくい
・セキュリティレベルに差がある

このような問題解決のため、GSS＝共通基盤化が進められ、下記のような仕事環境の改善が期待されています。

■職員が使うPCや設定を標準化
「省庁ごとに別物」ではなく、共通仕様に近づけます

■安全で高速な政府共通ネットワーク
各省庁をまたいだ連携もしやすくなります

■オンライン会議、チャット、ファイル共有など
場所やデバイスにとらわれない働き方とコミュニケーションの最大化が期待できます

■セキュリティ強化
不正アクセス防止、認証管理、監視体制などを共通化

 

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GSS（ガバメントソリューションサービス）の目的

GSSが作られた目的は、大きく2つあります。

①テレワークやオンライン会議など、柔軟な働き方をしやすくする

②情報漏えいやサイバー攻撃を防ぐため、セキュリティを強化する

①コロナ禍では、役所の弱点が明白となった

コロナ禍でオンライン会議の需要が急増し、安全で高速な政府共通ネットワークの整備が急務になったことが背景にあります。
民間ではZoomやTeamsで進んだ働き方が、行政では遅れが目立ちました。
・出勤しないと仕事しにくい
・オンライン会議が弱い
・書類文化が強い
・省庁間のデータ連携が遅い

②高度なセキュリティ環境を実現する「ゼロトラストセキュリティ」

昔は、役所の中のネットワークなら安全という前提で環境構築されていましたが、ゼロトラストセキュリティは、「内部だから安全」「外部だから危険」と決めつけず、すべてのアクセスを毎回チェックする仕組みです。
例えば、
・職員がシステムに入るたびに本人確認を行う
・必要最低限の範囲だけアクセスを認める
・利用状況を継続的に監視する
これにより、不正アクセスや内部での情報拡散を防ぎやすくなります。

 

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GSS（ガバメントソリューションサービス）で何が変わる？

■例えば、税務調査であれば
昔　：訪問して訪問して資料確認する、対面中心の調査
今後：オンラインで説明、資料はデータ送信する、遠隔での打合せ
など、税務行政のデジタル化が進みます。

■国民にとってのメリットも
・省庁内部の処理効率UPにより、行政手続きが速くなる可能性
・共通システムを共有することで税金の無駄削減
・セキュリティ向上で個人情報が守られる
・働き方改革により、公務員も柔軟に働ける

GSSは見えにくい地味な改革ですが、完成すると生活が少しずつ変わります。

 

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GSS（ガバメントソリューションサービス）の課題

各府省庁間の垣根を超え、質の高い行政サービスの提供が実現可能なGSSですが、導入を拡大していくためには、様々な課題をクリアしていく必要があります。

■デジタル人材不足
運用できる人材の確保と育成が重要

■脱・紙文化の難しさ
押印重視・紙＝安全であるという固定観念・前例主義との戦い

■大規模システム特有の遅れ
政府ITは調整相手が多く、多数の関係者間での合意形成に至るまでに時間がかかる

また、GSSが導入されたからといって、省庁同士で自由にデータ共有できるわけではありません。
実際にどの情報を共有できるかは、それぞれのルールや方針に基づいて管理されます。

少額から始められることで利用が広がっている「不動産特定共同事業（不特事業）」。
ここで個人投資家が受け取る利益がどんな“所得区分”になるかは、投資家と不特事業者の契約の種類によって変わってきます。

 

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不動産特定共同事業とは

不動産特定共同事業とは、複数の投資家から集めた資金で不動産を取得・運用し、その収益を投資家に分配する事業です。

通常、不動産投資は、収益不動産を投資家一人で購入しなければなりませんが、不動産特定共同事業に出資する場合、一口数万円程度（※）から投資を始めることも可能です。
※「小規模不動産特定共同事業」として登録された事業者が提供する「不動産小口化商品」

■基本的な仕組み
不特事業者が投資家から出資を募り、そのお金で不動産を取得して運用します。
賃貸運用での家賃収入や、物件の売却による利益を、出資額に応じて投資家へ分配します。

このように、個人では購入が難しい不動産に間接的投資することが可能となります。

 

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契約形態で変わる「所得区分」

不動産特定共同事業の主な契約形態には次の2種類があります。
契約によって、不動産の所有権や税務上の取り扱いが異なります。

1. 任意組合契約型
投資家同士が「組合」をつくり、事業を共同で行います。
実務は一部の組合員（または不特事業者）が担います。
取得した不動産は組合員（＝投資家）に帰属し、そこから得られる賃料収入も組合員のものです。
そのため、投資家が受け取る利益は 「不動産所得」 として扱われます。
クラウドファンディングに多くみられる形態です。

2. 匿名組合契約型
投資家は不特事業者の事業に“出資者として参加”するだけです。
不動産の取得や運用はすべて不特事業者が行います。
不動産や賃貸収入は 不特事業者に帰属します。
投資家は不特事業者から利益の分配を受けるかたちで課税され、この利益は 「雑所得」 として扱われます。

それぞれ収益の分配方法や税制上の取り扱い、不動産の所有権の帰属先が異なるため、投資家は商品の特性を理解した上で選択することが重要です。