カテゴリー: 相続関係

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が､「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと､その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

平成30年度税制改正では､この事業承継税制について、これまでの措置（ 以下「一般措置」 ）に加え､施行日以後5年以内に特例承認計画書を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし､抜本的に拡充された特例措置（ 以下「特例措置」 ）が創設されました。

（参考）特例措置と一般措置の比較

	特例措置	一般措置
事前の計画策定等	5年以内の特例承認計画の提出 平成30年(2018年) 4月1日から 平成35年(2023年) 3月31日迄	不要
適用期限	10年以内の贈与・相続等 平成30年(2018年) 1月1日から 平成39年(2023年) 12月31日迄	なし
対象株数	全株式	総株式数の最大3分の2迄
納税猶予割合	100％	贈与:100%　相続:80%
承継パターン	複数の株主から 最大3人の後継者	複数の株主から 1人の後継者
雇用確保要件	弾力化	承継後5年間 平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除	あり	なし
相続時精算課税の適用	60歳以上の者から 20歳以上の者への贈与	60歳以上の者から 20歳以上の推定相続人・孫への贈与

 

・税制適用の入口要件を緩和し、事業承継に係る負担の最小化を図っています。

一般措置においては、納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の3分の2までであり、相続税の納税猶予割合は80％とされているため､実際に猶予される額は全体の約53%（＝2/3 ×80%）にとどまることになっていましたが、改正によって、対象株式数の上限を撤廃し、議決権株式の全てを猶予対象とし、また納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担をゼロとすることが可能となりました。

承継パターンとして、親族外を含む複数の株主から､代表者である後継者（最大3人）への承継も対象となり､中小企業経営の実状に合わせた多様な事業承継を支援する制度となっています。

相続時精算課税の適用として、一般措置では､相続時精算課税制度は原則として直系卑属への贈与のみが対象となっているため、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税制度の適用範囲を拡大することにより、猶予取消時に過大な税負担が生じないような枠組みが設けられました。

・税制適用後のリスク軽減

雇用確保要件として、一般措置においては、事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持することが求められ、仮に雇用8割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要があります。そのため、制度利用を躊躇する要因となっていた雇用要件を実質的に撤廃することにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能にする方向への見直しが図られています。（5年平均8割を満たせなかった場合には理由報告が必要。経営悪化が原因である場合等には、認定支援機関による指導助言が必要です。）

又、一般措置においては、後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税が課税されるため、過大な税負担が生じうる可能性がありましたが、特例措置においては、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する措置がとられ、経営環境の変化による将来の不安の軽減を図っています。

 

上記の点が主だった改正点ですが､拙速に結論を出すのではなく、この制度を使うか否かは、会社の事業承継等についての未来予想図を描きながら、対象となる非上場株式等の評価額の算出を含む､先代経営者等に係る総合的な相続税・贈与税の試算を踏まえてご判断頂きたいと思います。

税理士法人　村上事務所　河村

相続により生命保険金を受け取った場合には、相続人１人につき500万円の非課税の規定が適用できます 「生命保険金等の非課税規定」。例えば、被相続人（亡くなられた人）の妻と子供２人が相続人の場合は、相続人が３人のため500万円×３人＝1,500万円まで相続財産から控除されます。

ここで注意すべき点は、孫が死亡保険金を受け取った場合、上記のケースでは、孫は相続人に該当しないため、相続ではなく遺贈により保険金を受け取ったことになります。生命保険金等の非課税の適用は相続人が保険金を受け取った場合ですので、遺贈により相続人以外の人が保険金等を受け取った場合は生命保険金等の非課税の適用はありません。

したがって孫が保険金を受け取った場合は非課税の適用はなく、全額を相続財産に含めなければならなくなります。全体の相続財産によっては孫の保険金に相続税が課税されます。

さらに孫に生前に贈与があった場合は、生命保険金を受け取ったことにより「相続開始前３年以内に被相続人から贈与があった場合の生前贈与加算」の規定も適用されます。「相続または遺贈により財産を取得した者が相続開始前3年以内に被相続人から贈与（相続時精算課税､居住用財産の配偶者への贈与を除く）により財産を取得したことがある場合、贈与により取得した財産を相続財産に加算する」という規定があるからです。

簡単に言うと､孫が被相続人（亡くなられた人）から死亡保険金を受け取り、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた場合は贈与を受けた財産も相続財産に加算しなければなりません。（死亡保険金を受け取っていなければ相続または遺贈により財産を取得していないので相続開始前３年以内の生前贈与加算の適用はありません。）このように思わぬところから相続財産が増える事態になってしまいますので注意が必要です。

また、この場合ですと孫に相続税が発生したときは､　「相続税額の２割加算の制度」　　　　　　　　　　　　　も適用されます。

みなさまも、生命保険金の受取人の再確認をされてはいかがでしょうか。

生命保険金の受取人を孫にすることについては、個々の状況により間違った考えではないと思いますが､相続開始前３年以内の贈与加算の適用があることに十分注意してください。

受取人の変更等のご相談がありましたら、お気軽に税理士法人村上事務所までご連絡下さい。

税理士法人　村上事務所　中森　徹

皆様、いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。

さて早速本題ですが・・・

○相続税の計算において、土地の評価は通常の場合「財産評価基本通達」というものに書かれている内容に基づいて行います。

○しかし、「評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情がある」ときには、評価通達によらない方法（鑑定評価など）で評価することが可能となっています。

○ではこの「評価通達によっては適正な時価を算定することが出来ない特別の事情」とは、はたしてどんな「事情」が考えられるでしょうか？

 

◎一例として「2017.06.15大阪地裁判決、平成24年(行ウ)第259号」があります。要約すると、

・道路に接していない「無道路地」である雑種地が本件土地。

（無道路地の評価では、通路開設費用相当額を控除することが出来る

－無道路地減額補正）

・本件土地への通路開設費用相当額が912万円であり、

・本件土地を評価通達で評価した価額549万円（無道路地減額補正前）を上回っている。

・無道路地減額補正率は最大40%だが、通路開設費用相当額はこれを超えている。（549万円×40%＝約220万円しか無道路地の減額が出来ない）

・よって本件土地は、「評価通達では接道義務を満たしていないことを十分に反映することができず、これは評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情ということができる。」

・したがって本件土地の評価は、不動産鑑定評価による価格（本件の場合は220万円の鑑定評価を納税者側が提出していた）と認めるのが相当である。

 

・・・いかがでしょうか？

本件における通路開設費用相当額や鑑定評価額の根拠はハッキリしませんが、この裁判例では、

・無道路地に通路を開設する費用を適切に見積もり、

・それが土地の評価をも上回る状態であり、

・相続人が提出した鑑定評価額が、裁判所に妥当と認められた、

・・・という状況がそろったため鑑定評価額が認められたものと考えられます。

 

※今回この裁判例を紹介したのは、「土地の評価は評価通達に沿ってだけ行えば良いものでは無い！」

・・・ことを書いておきたかったからです。

本ブログをご覧になられた方の中にも、相続（これから相続を迎える方も含めて）において、評価通達に書いてある通りの評価方法だと実勢価格よりもはるかに高い評価となってしまう不動産をお持ちの方がおられると思います。

当事務所では、豊富な経験・提携士業との連携により不動産の「適正な時価」を探るべく日々業務を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

（税理士法人村上事務所　片山洋）

相続対策として、養子縁組を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか？

その場合、お孫さんや長男のお嫁さんを養子にとお考えになられることが多いですね。

では、既に養子縁組でどなたかの養子となっている人が、また別の人の養子となることは可能なのでしょうか？

例えば、既に嫁ぎ先の義父の養子となっている場合に、独身の叔父から子供がいないため養子になってほしいと言われたときに、義父と叔父の両方の養子となることは可能なのでしょうか？

それとも、叔父の養子となるためには、義父との養子縁組は解消しないといけないのでしょうか？

 答えは、両方（複数の人）の養子となることが可能です。

養子縁組には、婚姻における重婚の禁止（民法732条）のような禁止規定はありません。

１人に養親が何人いてもＯＫなのです。

養子縁組を離縁しないかぎり、養子としての身分は存続することとなります。

次に、戸籍 はどうなるのでしょうか？

例えば、未婚の人が複数の人（例えば二人）と養子縁組をした場合は、

実親の戸籍から除籍され、

一人目の養親の戸籍に入籍

一人目の養親の戸籍から除籍され、

二人目の養親の戸籍に入籍

となります。

一人目の養親の戸籍から除籍されますが、そのことをもって養子縁組が解消されるわけではありませんので、１人目の養親の養子としての身分はそのままとなります。

養子縁組されている養親・養子の戸籍で除籍の記載があるときは、離縁による除籍なのか？他の人と養子縁組による除籍なのか？しっかりと内容を確認する必要がありますね。

養子縁組は、お金のかからない最も有効な相続税対策の一つです。

ただし、家族関係が良好であること、将来も良好であろうことが前提となります。

良好であれば問題はありませんが、例えば長男のお嫁さんを養子にしたが、長男夫婦が離婚してしまったり、養子と養子以外の相続人が仲たがいして遺産分割が整わなかったり 、など思惑どおりにことがすすまないことも・・・｡

安易な養子縁組はお勧めしませんが、メリットとデメリットをしっかりとご承知の上での養子縁組は、相続税対策としてはかなり有効な手段となり得ますね。

さて、ここまでお読みいただきありがとうございました。

いかがでしたでしょうか？

養子 縁組は、財産の相続（事業の承継）とその相続税の対策としてメリットも多くありますが、デメリットもまたあります。

子供たちが仲良く財産を分割（事業を承継）してくれるのかご心配だったり、相続税の負担がご心配だったりされる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

具体的なメリットとデメリットはどのようなものなのか？

養子縁組をした方がよいのか？やめた方がよいのか？

誰を養子にしたらよいのか？

相続対策をしたいけれどどうしたらよいのかわからない

などご不安がおありでしたら、一度、お近くの税理士にご相談されることをお勧めします。

ご自身で本を読んだり、インターネットで情報収集されることもとても大切です。

しかし、相続は各ご家庭のご事情により千差万別、個別具体的なこととなる場合が多いです。

ご自身のご家庭にあったアドバイスを得られるように経験豊かな専門家にご相談されることで、よりご安心いただけるのではないでしょうか？

 

当事務所は、大阪府箕面市という土地柄、相続案件も数多く手掛けてまいりました。

ぜひご相談いただき、ご不安の解消にお役に立てましたら幸いです。

 

税理士法人村上事務所
村上　幸穂

 

はじめての相続対策

～居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除の特例～

今回は相続税対策としてはとても有名な方法ですが、あまりお金をかけずに効果が期待できるため、まだ検討したことがない方は１度御検討されることをおすすめします。

ご紹介させていただくのは「居住用不動産を贈与したときの配偶者控除の特例」です。
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。
簡単に言いますと、相続評価で2,110万円までの土地建物を贈与税がかからず贈与できる制度です。（　ただし贈与登記費用、不動産取得税は別途かかります。）

この特例は、相続開始前３年以内の生前贈与加算の対象外となっていますので、贈与後３年以内に相続が発生した場合でも、特例の適用は認められます。

また、贈与を受ける側に土地だけでなく建物も贈与して共有名義にしておくと、万が一、将来自宅を売却することになった時に居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除が夫婦両方で受けることができますので、最大合計で6,000万円の譲渡益まで税金がかからなくなります。

このように比較的簡単にできて効果がありますので、相続対策としてよく使われています。

（１）特例を受けるための適用要件

• 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
• 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
• 贈与を受けた年の翌月3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

（注）配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用をうけることができません。

（２）具体的な方法

一般的に現在居住中の土地建物を贈与するケースがほとんどですので、まず居住中の土地建物の相続評価額を算定します。
その評価が2,110万円までなら贈与税はかかりません。
仮に相続税評価額が4,000万円の土地建物なら全体のうち1/2の持分を贈与すれば2,000万円分の贈与のため贈与税はかかりません。

相続評価を計算して、贈与持分が決定すれば贈与登記を行います。（通常は司法書士に依頼します。）

その後登記が完了した年の翌年の3月15日（確定申告の申告期限）までに贈与税の申告を行います。
贈与税はかかりませんが必ず申告期限までに申告しなければ特例の適用を受けることができませんので注意して下さい。

この一連の流れを　税理士法人　村上事務所でお手伝いさせていただきます。（登記業務は提携している司法書士をご紹介させていただきます。）

まずは、簡単な全体の概算相続評価額を算出し内容を説明し、適用条件の確認をしたうえで贈与が効果的かどうかご提案させていただきます。

ご関心がありましたら１度、村上事務所にご連絡お待ちしています。

税理士法人村上事務所
中森　徹