１．概要
軽減税率対策補助金とは、軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業主が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う経費の一部を補助する制度です。
補助金には複数税率対応レジへの導入支援（Ａ型）と受発注システムの改修等支援（Ｂ型）があります。
複数税率対応レジへの導入支援（Ａ型）について
対象者・・・複数税率に対応して区分経理等を行う必要のある中小企業・小規模事業主（複数税率対応レジを持たないものに限る）
Ａ－１型（レジ・導入型）
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
Ａ－２型（レジ・改修型）
複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
Ａ－３型（モバイルPOSレジシステム）
複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
Ａ－４型（POSレジシステム）
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
補助上限・・・原則として「３分の２」
補助上限・・・１台あたり２０万円まで（複数台申請する場合は１事業者当たり２００万円）
※商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合、さらに１台あたりプラス２０万円計４０万円
受発注システムの改修等支援（Ｂ型）について
対象者・・・複数税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修を行う必要がある中小企業・小規模事業主
Ｂ－１型（受発注システム・指定事業者改修型）
改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合
請け負う指定事業者による代理申請
（リース利用する場合は指定リース事業者を含む3者で申請）
Ｂ－２型（受発注システム・自己導入型）
中小企業・小規模事業者等自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合
（リース利用する場合は指定リース事業者との共同申請）
補助上限・・・改修・入替に関する費用の「３分の２」
補助上限・・・小売事業主等の発注システム １，０００万円
卸売事業主等の受注システム １５０万円
※両方の改修・入替が必要な場合の上限は１，０００万円
２．補助金の対象期間
平成２８年３月２９日～平成３１年９月３０日
上記期間中に複数税率対応レジへの導入支援及び受発注システムの導入又は改修を終え、支払が完了したものが補助の対象です。
※導入完了日（設置日）が期間内であっても購入日が平成２８年３月２８日以前である場合は補助期間対象外です。
※リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が当該期間内であることが必要です。
３．補助金交付申請受付期間
平成２８年４月１日～平成３１年１２月１６日
上記期間中に補助金申請書類の提出が必要です。
ただし、受発注システムの改修（Ｂ－１型）については、平成３１年６月２８日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、平成３１年９月３０日までに、受発注システムの改修・入れ替えを完了（支払の完了を含む）し、すべての支払いが完了した後、平成３１年１２月１６日までに事業完了報告書を提出しなければなりません。
最後に
改正消費税法の施行まで残り1年となりました。軽減税率及びインボイス制度への対応も早めに準備して改正時に慌てないようにしたいですね。
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