今回は、住宅借入金特別控除の適用要件を満たす方が確定申告において住宅借入金特別控除の適用を受けることを失念した場合、どうなるかと言うことを書いてみます。
通常、更正の請求は、本来の確定申告期限から５年間（平成２３年１２月１日以前に法定申告期限が到来する国税については１年間）認められる制度ですが、住宅借入金特別控除については、確定申告において適用を受けなかった場合や、確定申告で適用を受けた金額を超えるような、請求を行うことはできません。ただし、税務署長に更正の嘆願書を出すことで認められるケースはありますが、法的な裏付けはなく、特段の事情がない限り請求は認められないものと考えられます。
一方で、給与所得者等で普段確定申告を行わない方は、期限後申告であっても、還付申告書については５年間さかのぼって行うことができますので、住宅借入金特別控除の適用を受ける旨を記載した上で確定申告を行ってください。
気がつけば今年も残りわずかとなってきました。今年住宅をローンで買って新居に住まれた方で住宅借入金特別控除の適用を受けることができる方は下記に必要書類を書いておきますので早目に準備して来年３月１５日までに忘れないで申告しましょう。
申告書は国税庁のホームページよりダウンロード出来ます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
| 必要な書類など | サラリーマンの方は源泉徴収票 | 新しい家屋に居住後の住民票の写し | 金融機関等からの年末残高証明書 | 家屋の売買契約書または請負契約書の写し | 敷地の売買契約書の写し | 家屋の登記事項証明書 | 敷地の登記事項証明書 |
| 家屋を新築した場合 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 土地付家屋（ﾏﾝｼｮﾝ、建売など）を購入した場合 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 土地を購入した後、建物を新築した場合 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 中古住宅を購入した場合 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
税理士法人村上事務所
石橋 武
〒562-0003
