村上事務所ブログ

相続により生命保険金を受け取った場合には、相続人１人につき500万円の非課税の規定が適用できます 「生命保険金等の非課税規定」。例えば、被相続人（亡くなられた人）の妻と子供２人が相続人の場合は、相続人が３人のため500万円×３人＝1,500万円まで相続財産から控除されます。

ここで注意すべき点は、孫が死亡保険金を受け取った場合、上記のケースでは、孫は相続人に該当しないため、相続ではなく遺贈により保険金を受け取ったことになります。生命保険金等の非課税の適用は相続人が保険金を受け取った場合ですので、遺贈により相続人以外の人が保険金等を受け取った場合は生命保険金等の非課税の適用はありません。

したがって孫が保険金を受け取った場合は非課税の適用はなく、全額を相続財産に含めなければならなくなります。全体の相続財産によっては孫の保険金に相続税が課税されます。

さらに孫に生前に贈与があった場合は、生命保険金を受け取ったことにより「相続開始前３年以内に被相続人から贈与があった場合の生前贈与加算」の規定も適用されます。「相続または遺贈により財産を取得した者が相続開始前3年以内に被相続人から贈与（相続時精算課税､居住用財産の配偶者への贈与を除く）により財産を取得したことがある場合、贈与により取得した財産を相続財産に加算する」という規定があるからです。

簡単に言うと､孫が被相続人（亡くなられた人）から死亡保険金を受け取り、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた場合は贈与を受けた財産も相続財産に加算しなければなりません。（死亡保険金を受け取っていなければ相続または遺贈により財産を取得していないので相続開始前３年以内の生前贈与加算の適用はありません。）このように思わぬところから相続財産が増える事態になってしまいますので注意が必要です。

また、この場合ですと孫に相続税が発生したときは､　「相続税額の２割加算の制度」　　　　　　　　　　　　　も適用されます。

みなさまも、生命保険金の受取人の再確認をされてはいかがでしょうか。

生命保険金の受取人を孫にすることについては、個々の状況により間違った考えではないと思いますが､相続開始前３年以内の贈与加算の適用があることに十分注意してください。

受取人の変更等のご相談がありましたら、お気軽に税理士法人村上事務所までご連絡下さい。

税理士法人　村上事務所　中森　徹

小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

今回は、この制度を最大限利用した節税方法をご紹介します。

●　掛金について

掛金は、個人の税金の計算をする際、課税対象となる所得から全額控除できます。

掛金月額は、1,000円～7万円です。

●　節税額について

一例としまして、課税対象となる所得が1,000万円で、月払い契約が月額7万円の方の場合

• 年間控除額　7万円×12カ月＝84万円
• 節税額　　　84万円×（所得税率33.693％＋住民税率10％）＝367,000円

となります。

上記の方が、12月に年払い契約に変更した場合（※11月10日頃までに手続きが必要です）

• 年間控除額　月払い契約　7万円×11カ月（1月分～11月分）＝77万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　年払い契約　7万円×12カ月（12月分～翌年11月分）＝84万円

　　　　　　合計161万円

• 節税額　161万円×（所得税率33.693％＋住民税率10％）＝703,400円

となります。

資金に余裕がある方は、ご検討なさってはいかがでしょうか。

※但し、節税効果（161万円の控除）があるのは年払い契約に変更した年度のみとなります。次年度以降は、84万円の控除となります。

税金に関するご相談は、税理士法人村上事務所までお問い合わせください。

豊富な知識を持ったスタッフがお待ちしております。

税理士法人村上事務所　第二課　椿　政江

皆様、ブログを読んでいただき、ありがとうございます。

今回は、当法人においてもよくご質問のある居住用財産に係る特例について代表的なものをまとめました。

居住用財産については、その時点において下記の特例がございます。

（１）取得時

①住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除　

→住宅借入金等の合計額×１％､控除期間　10年

②住宅借入金等（認定住宅借入金等）を有する場合の所得税額の特別控除

→認定住宅借入金等の合計額×１％、控除期間　10年

③認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

→標準的な費用の額×10％、控除期間　1年

(２)災害時

①雑損控除

②災害減免法

(３)譲渡時

①譲渡益が生じた場合

（イ）居住用財産の特別控除（3,000万円）

（ロ）居住用財産をの税額軽減（6,000万円まで10％）

（ハ）居住用財産の買換え（課税の繰延）

②譲渡損が生じた場合

（イ）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

（ロ）特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

それぞれの規定については、細かい適用要件がございますので、特例の適用をする際は細心の注意が必要です。

また、１つの事案について２以上の特例の適用要件に当てはまる場合があり､選択適用なのか、それとも併用して適用することができるのかの判断をしなければなりません。

ここで、事例別に他規定との関係をまとめてみます。

Ａ　住宅借入金により認定住宅の新築又は取得をした場合

(１)①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１)②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１)③　　　　　　　いずれかの選択

Ｂ　住宅借入金により住宅の買換えをした場合（譲渡益が生じた場合）

(１)①又は(１)② 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(３)①(ハ)　　　　　いずれかの選択　

（注）居住用財産の譲渡について、3,000万円特別控除又は税額軽減を適用した場合においても、(１)①又は(１)②とは選択適用となります。

Ｃ　住宅借入金により住宅の買換えをした場合（譲渡損が生じた場合）

(１)①又は(１)②

(３)②(イ)　　　　　併用可

Ｂ､Ｃにより、住宅借入金により住宅の買換えをした場合に、譲渡益が生じた場合は住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除は選択適用となりますが、譲渡損が生じた場合は併用が可能ですので注意が必要です。

もし、住宅を購入される際又は売却される際に､税務面についてご不明な点などがございましたら、是非とも当法人にご相談ください。

税理士法人村上事務所　大阪支社　　武内  勝