カテゴリー: 税金のお話

高齢者、要介護・要支援認定者、障がい者本人又はこれらの者と同居する人が、自らが所有し、かつ、居住するマイホームについて高齢者が通常の生活をするのに困らないバリアフリー仕様の基準を満たすリフォームを行ったときに使える制度です。

ご自宅について、水回りなどのリフォームをご検討中の方は、リフォーム内容を減税の適用となるように変更されるのも一つかもしれません。

工事内容についてはリフォームをお願いされる業者の方へご確認くださいませ。

• 減税の内容

適用となるリフォーム後の居住開始年	平成26年4月1日から31年6月30日まで （工事完了日から6ヶ月以内に居住）
控除期間	１年（工事後、居住を開始した年分のみ）
控除対象限度額	200万円 ※国土交通大臣が定めるバリアフリー改修工事の標準的な費用の額が対象 ※国・地方公共団体から交付される補助金・助成金などは標準的な費用の額から控除
控除率	10％
控除限度額	20万円

※同一年中に省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を行って居住の用に供した場合には、控除額はそれぞれの改修工事の限度額（計450万円）となります（太陽光発電設備工事を併せて行ったときは550万円）

※この控除を前年以前３年以内に受けていた場合、適用を受けられません

• 減税の適用を受ける要件

所得要件	その年分の合計所得金額が3,000万円以下
居住者の要件	リフォームを行う方が以下の１つに該当すること 1.    50歳以上の人（入居開始年の12月31日時点、年の途中で死   亡した場合には死亡の時） 2.    介護保険法の要介護・要支援を受けている人 3.    所得税法上の障がい者 4.    65歳以上（上記１．同様）又は上記2.・3.に該当する親族と同居を常況としている人
住宅の要件	1.    リフォームを行う人が所有し、居住する家屋 2.    リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること 3.    バリアフリー後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用であること（併用住宅の場合）
工事の要件	1.    リフォーム費用の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が50万円超（税込）であること 2.    リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上であること（併用住宅の場合） 3.    バリアフリーリフォームが次のいずれかに該当すること a    通路等の拡幅 b    階段の勾配の緩和 c    浴室の改良 d    トイレの改良 e    手すりの取付 f    段差の解消 g    出入口の戸の改良 h    滑りにくい床材への取替 ※工事内容の詳細は、国土交通省ＨＰ参照
その他の要件	1.     バリアフリーリフォームが「高齢者等居住改修工事等」であることについて、「増改築等工事証明書」などにより証明されていること

• 手続

一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署へ確定申告を行います。

子供たちも独り立ちしてご夫婦お二人でのお住まいや、家が古くなってそろそろ台所や風呂などの水回りをリフォームしようとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか？

リフォームをお考えのときには、バリアフリーや省エネ・耐震などの減税や補助金・助成金・省エネ住宅ポイントなどの適用の対象となる内容を組み込まれるようなご検討をされるのも一つかと思います。

また、減税は所得税だけでなく、固定資産税（要件は多少異なります）もありますので、減税や補助金・助成金・省エネ住宅ポイントなど様々な制度をご活用いただければと思います。箕面市の税理士法人村上事務所が御相談、申告のお手伝いをさせて頂きますのでご検討ください。

リフォームの減税制度　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

税理士法人　村上事務所

村上　幸穂

 

 

 

配偶者の贈与税額控除とは？

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

相続対策として行われるスキームの１つです。

当法人でも、相続対策として、よくご提案させていただきます。

難点としては、所有権移転登記に係る登録免許税、不動産取得税が発生するということです。相続税の減少額とのバランスを見て実行する必要があります。

なお、贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりません。よって、直前の対策でも大きな効果をもたらします。

この「居住用不動産の取得」が、増改築も含まれるのか？というのが疑問でしたが、本日解決いたしました。

しっかり、相続税法基本通達に記載がありました。

21の6-4（家屋の増築）　法第21条の6第1項に規定する「取得」には、家屋の増築を含むものとする。

ただし、ここでは、増築であり、増改築とはなっていません。（住宅ローン控除等では、増改築とあります。）つまり、改築は対象とならないと考えられます。

税法は、奥が深いと改めて痛感しました。

「生産性向上設備投資促進税制」という優遇措置が昨年施行されました。

一定要件を満たせば、１００％償却可能！！　今までに類を見ない大胆な税制です｡

その内容は、まず大きく２つに分かれています。

□　Ａ類型（先端設備）　・・・　最新モデルであることなど一定要件を満たすものもであるという証明書を工業会（メーカー経由で依頼）に発行してもらう。これだけです。その他、対象となる設備が限定されていること、取得価額要件があるなどその他の要件もありますが、容易に優遇措置を受けることが可能です。

□　Ｂ類型（生産ラインやオペレーションの改善に資する設備）　・・・　こちらは、対象となる設備（車両を除く）が制限されておらず、幅広い使い方が可能です。建物を１００％償却ということも夢ではありません。ただし、Ａ類型に比べ手続きが煩雑になります。投資計画案を作成（設備投資に対し、15％〔中小企業者等にあっては5％以上〕の年平均の投資利益率があることが条件）し、税理士または公認会計士の確認を受け、さらに、経済産業局に確認書発行の依頼をします。この手続きは設備の引渡しを受けるまでに行う必要があります。購入してからではこの制度は適用できません。

例えば、Ｂ類型は、下記のような場合に検討する余地があると考えられます。

◇最新設備ではないのでＡ類型の要件に該当せずで証明書が工業会から出ない場合｡

◇オーダーメイドの設備であるため、旧モデルとの比較ができず、工業会がその証明書を出すことができない場合｡

◇Ａ類型では対象になっていない設備であるが、Ｂ類型では対象設備に入る場合｡

当法人では、正に上記のような事情のため、Ａ類型が無理だった顧問先様に、Ｂ類型での適用のご提案と投資計画案の作成サポートを行いました｡

現在のところ、申請したすべてにつき経済産業局からの確認書を頂いています。

生産性向上設備投資促進税制のご相談は当法人にお任せ下さい｡