相続・贈与業務

ペットの相続税評価額は、「牛馬等の評価」という、国税庁が定める基準で評価します。
ここでいう「牛馬等」とは、牛や馬に加え、犬、鳥、魚等の動物類のことで、これらの動物を、販売目的か販売目的以外で所有しているかにより評価方法が異なります。

【販売目的以外の場合】
販売目的以外、ここにペットが含まれます。
売買実例価格という実際の取引価格か、専門家の意見である精通者意見価額を参考にして、相続税評価をします。
つまり、市場価格か、詳しい人に値段を聞くです。ペットはpricelessですが・・・。

【販売目的の場合】
参考までに、販売目的の場合の相続税評価額もご紹介します。
販売目的の場合、「牛馬等の評価」ではなく、「たな卸商品等の評価」が適用されます。
財産評価の方法としては、商品の販売価額から利潤、経費、消費税を控除した残額が牛馬等の評価額になります。

数百万という価値があると思われる「書画骨とう品」の相続評価額は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するとあります。
ただ、売買実例価額は現実的ではないでしょう。
なぜなら、書画骨董美術品のようなものはそもそも希少性が高く、市場売買されるものではありませんので、売買実例価額が皆無に近いと考えられます。
結果、精通者意見価格等を斟酌して評価することになります。
つまり、書画骨とう品については、詳しい人に、いくれで売れるか聞くというのが現実的な方法になります。
具体的には、骨董屋に持ち込む、鑑定士に査定を依頼、あるいは、リサイクルショップに持ち込むのも一つの方法です。
ちなみに、数十万円程度の「書画骨とう品」は、家庭用財産として評価します。

住宅の評価方法は、土地と建物で異なります。

【土地の評価方法】
通常、国税庁が定める路線価をもとに評価します・・・路線価方式
※路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。 路線価方式以外に、倍率方式があります。倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。

【建物の評価方法】
役所が定める固定資産評価額をもとに評価します。

未公開株式は、税法上、取引相場のない株式（「上場株式」及び「気配相場のある株式」以外の株式をいいます）と呼んでいます。
相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。

相続財産（株や不動産その他財産）の評価は、相続開始日（被相続人が死亡した日）の時価で行われます。
ここで言う時価は、国税庁で公表されている「財産評価基本通達」と呼ばれる評価基準に従って評価することとされています。

譲渡所得額とは、一般的に土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡した際に生じる所得の金額を指します。
ただし、事業用の商品の棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得には含まれません。

次の計算式で譲渡所得額が算出されます。
譲渡所得額＝収入金額-取得費-譲渡費用
【収入金額】譲渡した際の価格を指します。
【取得費】購入代金や建築代金、購入時の税金（印紙税、登録免許税、不動産取得税など）を指します。
【譲渡費用】仲介手数料、印紙税、借家人への立退料、建物解体費、借地権の名義書換料などが含まれます。

譲渡所得の特別控除額は、その年の長期譲渡益と短期譲渡益の合計額に対して適用される控除額であり、５０万円となっています。
もし短期と長期の譲渡益がある場合は、まず短期の譲渡益から５０万円を差し引いた金額が控除されます。
ただし、譲渡益の合計額が５０万円以下の場合は、その金額までしか控除できません。

譲渡所得は、土地や建物を売却するなどして得た収入金額から購入金額や諸経費を差し引いたものを指します。
所得とは収入金額から必要経費を差し引いたものであり、譲渡所得も同様に譲渡によって得た収入金額から関連する経費を差し引いたものです。
なお、譲渡所得は収益が生じた場合にのみ課税されます。

譲渡所得には総合課税となるものと分離課税になるものがあり、それぞれの中でも長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれています。
ちなみに、その長短の区分の判定方法も総合課税と分離課税で異なります。
さらに、資産の種類や条件に応じた特別控除や特殊な計算をする特例などがいくつもあります。
無条件で使える特別控除として、総合譲渡の５０万円の特別控除がありますが、その適用にも細かなルールがあります。
譲渡所得の考え方や計算方法は特殊で、慣れないとできない部分があり、税理士でも結構間違っています。
譲渡所得の申告は資産税の経験豊富な税理士に相談することをお勧めします。

いわゆるサラリーマンなど、本来確定申告が不要の人の場合、給与以外の所得の合計が２０万円を超えると確定申告が必要となり、譲渡所得も例外ではありません。
２０万円を超えた場合には確定申告が必要になることを覚えておきましょう。
なお、個人事業主は２０万円以下申告不要の取り扱いはありませんのでご注意ください。

所得があるにも関わらず、申告期限内に確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」というペナルティがあります。
無申告加算税は、原則として納付すべき税額の５０万円までの部分に１５％、５０万円を超える部分に２０％の割合を乗じて計算した金額を本来の税額とは別に追徴されるものです。
また、加算税とは別に、本来納付すべきであった税額を実際に納めた日までの期間に応じて延滞税もかかります。
期限内に申告・納税しないと、加算税と延滞税を納めることになり、期限内に正しく申告をして納税するのが結果的に一番出費を抑えることに繋がります。