国や地方公共団体から交付された補助金を使って固定資産を取得した場合、圧縮記帳の制度が使えます。
さらに、固定資産の圧縮記帳後の金額が30万円未満であれば、全額損金算入することも可能です。
圧縮記帳とは
圧縮記帳は、補助金を受取った事業年度の大幅な課税を避けるための方法です。
例：国からの補助金を使って機械を購入した場合
補助金収入には税金がかかるため、せっかく補助金を受給しても、初年度の税金が大きくなり、補助金の効果が薄れてしまいます。
そこで、補助金と同額の損金（固定資産圧縮損）を計上することで、結果として相殺が可能となります。
これにより、補助金を受給した事業年度に、補助金の効果を十分に受けられることになります。
ただし、圧縮記帳を適用すると、固定資産の取得価額も減額されるため、2年目以降は減価償却費が少ない分、計上できる減価償却費も小さくなり、課税所得は大きくなりますので、トータルで考えると、税負担を軽減しているわけではなく税を繰り延べていることになります。
償却資産税の申告は圧縮記帳前の金額で行う
地方税法上、償却資産は、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産等とされ、少額の償却資産は除かれています。
少額の償却資産の範囲に、圧縮記帳制度を適用した資産は含まれないため、償却資産税では、圧縮記帳前の金額、つまり、取得価額をベースに申告する必要があります。
例：50万円の機械を購入し、圧縮記帳後の金額が20万円となった場合
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例を適用して全額損金算入することができます。
一方、償却資産税は、圧縮記帳は認められませんので、圧縮記帳前の50万円をベースに申告します。
なお、地方税法における少額の償却資産は、「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度」と「一括償却資産の損金算入制度」の適用がある資産等に限られます。
そのため、圧縮記帳を行わず「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例」のみで全額損金算入した固定資産についても、少額の償却資産には該当しません。
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