インボイス　少額特例について

インボイス制度が始まると、2023年10月1日以後に行った課税仕入れは、原則として、インボイスの保存等がなければ仕入れや経費の取引について仕入税額控除が適用できません。
しかし、事務負担の軽減のため、一定規模以下の事業者については少額特例が認められます。

少額特例とは、以下のいずれかの要件を満たしている事業者であれば、税込1万円未満の課税仕入れについて、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの6年間、インボイスがなくても、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができる特例です。

【少額特例の対象事業者となる要件】

・基準期間における課税売上高が１億円以下の事業者
　※基準期間：前々事業年度

・特定期間における課税売上高が5千万以下の事業者
　※特定期間：前事業年度開始日から6か月間

なお、新設法人における基準期間のない課税期間については、売上高にかかわらず1万円未満の課税仕入れについて少額特例を適用できます。

■少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

少額特例の判定単位は、一取引ごとの金額での判定となるため、一商品ごとや月まとめの複数取引をまとめた請求書等の単位では判定されません。

【例】
・10月9日に5000円の商品を購入、10月20日に7000円の商品を購入した場合
→それぞれ10000円未満の取引となるため少額特例の対象

・5000円の商品と7000円の商品を、合計12000円同時に購入した場合
→1度の取引が10000円以上となるため少額特例の対象外

・月額10万円の清掃業務（稼働日数：12日）
→稼働日で按分すると10000円未満となるが、月まとめの取引が10000円以上となるため少額特例の対象外

判定単位の詳細については下記URLでご確認ください。
■インボイスＱ＆Ａ
問109 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における１万円未満の判定単位
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-01.pdf#page=158

少額特例の適用について、課税仕入れ先がインボイス発行事業者ではなく、免税事業者や個人の場合でも、少額特例の対象となります。
1万円未満の課税仕入れであれば、相手方がインボイス発行事業者かどうかの確認や、受領した領収書等がインボイスかどうかの仕分け作業は不要となります。

しかし、少額特例は、あくまでも仕入れを行う買い手側のインボイス保存要件についての特例となりますので、売り手側のインボイス交付義務に変わりはなく、買い手側から求められた場合、金額にかかわらずインボイスを交付しなければなりません。