事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が､「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと､その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
平成30年度税制改正では､この事業承継税制について、これまでの措置（ 以下「一般措置」 ）に加え､施行日以後5年以内に特例承認計画書を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし､抜本的に拡充された特例措置（ 以下「特例措置」 ）が創設されました。
（参考）特例措置と一般措置の比較
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特例措置 |
一般措置 |
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事前の計画策定等 |
5年以内の特例承認計画の提出
平成30年(2018年) 4月1日から 平成35年(2023年) 3月31日迄 |
不要 |
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適用期限
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10年以内の贈与・相続等
平成30年(2018年) 1月1日から 平成39年(2023年) 12月31日迄 |
なし |
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対象株数 |
全株式 |
総株式数の最大3分の2迄 |
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納税猶予割合 |
100％ |
贈与:100% 相続:80% |
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承継パターン |
複数の株主から 最大3人の後継者 |
複数の株主から 1人の後継者 |
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雇用確保要件 |
弾力化 |
承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要 |
| 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除 |
あり |
なし |
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相続時精算課税の適用 |
60歳以上の者から
20歳以上の者への贈与 |
60歳以上の者から
20歳以上の推定相続人・孫への贈与 |
・税制適用の入口要件を緩和し、事業承継に係る負担の最小化を図っています。
一般措置においては、納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の3分の2までであり、相続税の納税猶予割合は80％とされているため､実際に猶予される額は全体の約53%（＝2/3 ×80%）にとどまることになっていましたが、改正によって、対象株式数の上限を撤廃し、議決権株式の全てを猶予対象とし、また納税猶予割合も100%に拡大することで、承継時の税負担をゼロとすることが可能となりました。
承継パターンとして、親族外を含む複数の株主から､代表者である後継者（最大3人）への承継も対象となり､中小企業経営の実状に合わせた多様な事業承継を支援する制度となっています。
相続時精算課税の適用として、一般措置では､相続時精算課税制度は原則として直系卑属への贈与のみが対象となっているため、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税制度の適用範囲を拡大することにより、猶予取消時に過大な税負担が生じないような枠組みが設けられました。
・税制適用後のリスク軽減
雇用確保要件として、一般措置においては、事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持することが求められ、仮に雇用8割を維持できなかった場合には、猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要があります。そのため、制度利用を躊躇する要因となっていた雇用要件を実質的に撤廃することにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能にする方向への見直しが図られています。（5年平均8割を満たせなかった場合には理由報告が必要。経営悪化が原因である場合等には、認定支援機関による指導助言が必要です。）
又、一般措置においては、後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与・相続税が課税されるため、過大な税負担が生じうる可能性がありましたが、特例措置においては、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する措置がとられ、経営環境の変化による将来の不安の軽減を図っています。
上記の点が主だった改正点ですが､拙速に結論を出すのではなく、この制度を使うか否かは、会社の事業承継等についての未来予想図を描きながら、対象となる非上場株式等の評価額の算出を含む､先代経営者等に係る総合的な相続税・贈与税の試算を踏まえてご判断頂きたいと思います。
税理士法人 村上事務所 河村
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