国税庁は７月２日に相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価の算定基準となる平成３０年分の路線価を発表しました。
全国約３２万４千地点の標準宅地の平均路線価は前年比０．７％プラスとなり、ここ最近では３年連続の上昇となっています。
平成３０年分の路線価日本一は、３年連続で東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りとなり、１平方メートルあたりの路線価は４，４３２万円。バブル期の路線価を超えて過去最高を更新しました。一方東京以外ではバブル期に比べると、大阪、名古屋、横浜でも５割程度、京都等は２～３割程度にとどまっているようです。
都道府県別で平均路線価が上昇したのは東京、大阪、愛知など１８都道府県です。因みに平成２９年は１３都道府県が上昇していましたので、背景には前年よりも不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がってきているようです。一方では２９県で平均路線価が下落しており、特に青森、兵庫、宮崎等７県で下落率も前年より大きくなっています。結果、首都圏と地方圏の地価の価格差はますます広がってきています。
国税庁のホームページより過去７年の路線価を見ることができますので、自宅前等の路線価を７年前から比較することにより、過去の傾向や今後の予想がわかってくるかもしれません。路線価は単年で見るよりも時系列比較で見る習慣を心掛けてみてはどうでしょうか。
都市部では来年以後、少なくとも２０２０年の東京オリンピックまでは地価が高騰するのではないかと噂されています。地価が上昇すれば当然路線価も上昇しますので、来年以後も路線価が上昇すると予想されるお方は土地の年内贈与を検討されてみてはどうでしょうか。贈与の方法も相続時精算課税制度等、税負担を抑える方法もございますので、当法人へお気軽にご相談ください。
税理士法人村上事務所 谷田哲章
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